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金融機関の健全性を測る上で、自己資本比率は欠かせない指標の一つです。これは、銀行などが預金ではなく、株主からの出資や、企業活動を通じて積み上げた利益などを元手として、どれだけのリスクを取れるのかを示すものです。この元手となる部分を自己資本と呼び、銀行が万が一損失を抱えた場合に、その損失を補填するための安全装置のような役割を担います。つまり、自己資本比率が高いほど、銀行の経営は安定し、預金者にとってもより信頼できる銀行と言えるでしょう。 国際的に活動する銀行に対しては、BIS（国際決済銀行）が、自己資本比率に関する国際的な基準を設けています。この基準では、自己資本を「中核的自己資本（Tier1）」と「補完的自己資本（Tier2）」の二つに分類しています。Tier1は、主に普通株や内部留保など、銀行にとってより恒久的な性質を持つ自己資本で構成されます。一方、Tier2は、劣後債や特定の引当金など、Tier1に比べて恒久性が低いと見なされる自己資本で構成されます。Tier2は、銀行の破綻処理の際に損失吸収能力を発揮する一方、平時には銀行の経営の柔軟性を高める役割も期待されています。

- Tier1資本とは銀行や証券会社といった金融機関は、私たちから預かったお金を運用し、その利益で成り立っています。しかし、運用には常にリスクが伴います。例えば、貸し出したお金が回収できなくなったり、投資した商品の価値が下落したりすることがあります。このような事態に備え、金融機関は、自分自身のお金である「自己資本」を一定以上保有することが義務付けられています。自己資本は、いわば金融機関の貯金のようなもので、不測の事態で損失が発生した場合でも、預金者や投資家を守り、経営を安定させるためのクッションの役割を果たします。自己資本は、その信頼性の高さに応じて、国際的なルールに基づき、いくつかの段階に分けられています。その中でも最も重要なのが「Tier1資本」です。Tier1資本は、別名「コア資本」とも呼ばれ、主に金融機関の発行済み株式と内部留保で構成されています。発行済み株式は、企業が事業資金を得るため投資家から集めたお金であり、内部留保は、過去の利益の中から将来の投資やリスクに備えて積み立ててきたお金です。どちらも、返済義務がないなど、非常に安定性の高い自己資本であるため、金融機関の健全性を測る上で重要な指標となっています。Tier1資本比率が高い金融機関は、経営基盤が強固で、外部からの衝撃に強いと判断されます。逆に、Tier1資本比率が低い金融機関は、経営体質が弱いとみなされ、金融当局から改善を求められることもあります。