EU | 『仮想通貨』完全ガイド

EU東方拡大への布石：ニース条約

- ニース条約とはニース条約は、欧州連合（EU）の土台となる重要な取り決めの一つです。2001年2月26日にフランスのニースで署名され、2003年2月1日から効力を持ちました。この条約は、1997年に改定されたアムステルダム条約に続く改正条約として位置付けられています。ニース条約が目指したのは、当時計画されていたEUの東方拡大に備え、加盟国が増加しても組織として円滑に運営できるよう制度を整えることでした。具体的には、加盟国が増えても迅速に意思決定を行えるよう、会議の議決方式が見直されました。また、欧州議会における議員定数や、法律制定に関する権限が強化されました。さらに、加盟国の人口比率を反映して、それぞれの国が持つ投票権の調整も行われました。ニース条約は、その後のEUの発展に大きく寄与しました。特に、中東欧諸国を含む10カ国がEUに加盟した2004年の東方拡大は、ニース条約によって築かれた制度的基盤があったからこそ実現できたと言えるでしょう。

2024.10.18

その他

ギリシャ金融安定基金：危機を救った救済機関

2010年、ギリシャは巨額の財政赤字を抱え、国債の金利が急騰し、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥りました。これはギリシャ経済の破綻のみならず、ユーロ圏全体、さらには世界経済への影響も懸念される事態でした。この危機に対応するため、EUとIMFはギリシャへの金融支援を決定しました。しかし、この支援には、ギリシャ政府による厳しい財政緊縮策の実施が条件とされました。ギリシャへの金融支援と並行して、ギリシャ国内の銀行システムの安定化を図るために設立されたのが、ギリシャ金融安定基金（HFSF）です。HFSFは、EUやIMFからの資金を元に、ギリシャの銀行に対して資本注入や債務保証などの支援を行いました。これらの支援により、ギリシャの銀行は危機を乗り切り、金融システムの安定化に貢献しました。しかし、HFSFによる支援は、あくまでも危機対応のための時限的な措置でした。ギリシャ経済の回復と財政再建が進むにつれて、HFSFは役割を終え、2018年に解散しました。

2024.10.18

組織

カナダとEUの絆：包括的な経済連携協定

- 協定の概要2016年10月、カナダとEUは包括的経済貿易協定（CETA）に正式に署名しました。これは、従来の自由貿易協定(FTA)の枠組みを超え、物品の関税撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産、政府調達など、幅広い分野における経済連携を強化するものです。この協定は、カナダとEU双方にとって大きな経済効果をもたらすと期待されています。カナダにとっては、EUという巨大市場へのアクセスを拡大し、輸出を促進することで、経済成長を加速させることが期待されます。一方、EUにとっても、カナダから資源やエネルギーを安定的に調達できるようになり、また、EU企業のカナダへの投資を促進することで、経済活性化を図ることが期待されます。CETAは、単なる経済協定にとどまらず、カナダとEUの政治的な結びつきを強化する上でも重要な意味を持ちます。近年、国際社会では保護主義的な動きが台頭していますが、CETAは自由貿易の重要性を再確認し、ルールに基づく多角的貿易体制を維持・発展させるための力強いメッセージとなります。今後、CETAの発効により、カナダとEUの関係はより一層緊密化していくことが予想されます。

2024.10.17

経済政策

EUの安定と成長：安定・成長協定の概要

- 安定・成長協定とは安定・成長協定は、ヨーロッパ連合（EU）の加盟国が健全な財政運営を行うためのルールとも言えるものです。1997年に制定されたこの協定は、EU加盟国が財政赤字を抑制し、過剰な債務を抱え込まないようにすることを目的としています。この協定では、加盟国は原則として、国の予算赤字を国内総生産（GDP）比で3％以内に抑え、政府債務残高をGDP比で60％以下に抑えるように努めなければなりません。これらの数値目標は、経済危機や大規模な不況などの例外的な状況を除き、すべての加盟国に適用されます。目標を超過した場合、EUは、財政状況を改善するための勧告や、改善が見られない場合には制裁措置を講じることがあります。安定・成長協定は、単一通貨ユーロの安定とEU経済の持続的な成長を確保するために重要な役割を果たしています。健全な財政運営は、通貨の安定、金利の低下、投資の促進など、経済全体にプラスの影響を与えます。一方で、一部の国からは、この協定が経済成長の足かせになっているという批判もあります。財政支出を抑制することで、景気刺激策の効果が限定されてしまうという指摘です。EUは、これらの批判も踏まえ、安定・成長協定の柔軟な運用や、経済状況の変化に応じたルールの見直しなどを検討しています。

2024.10.17

経済政策

金融サービスの進化：MiFIDの概要

- 金融商品市場指令（MiFID）の概要金融商品市場指令（MiFID）は、ヨーロッパ連合（EU）域内における金融サービスの提供に関する包括的な規制です。この指令は「Markets in Financial Instruments Directive」の略称で、投資家の保護強化と、EU域内における金融市場の公正性・透明性・効率性の向上を目的としています。MiFIDは、投資会社、銀行、証券会社など、幅広い金融機関に対して、顧客への情報開示、適切な助言の提供、最良執行の確保など、さまざまな義務を課しています。例えば、金融機関は、顧客に金融商品のリスクや手数料を明確に説明し、顧客の知識や経験、投資目標に適した商品やサービスを提供しなければなりません。また、顧客の注文を執行する際には、常に顧客にとって最も有利な価格や条件で執行するよう努めなければなりません。MiFIDは2007年に導入され、その後、2018年に改訂版であるMiFID IIが施行されました。MiFID IIでは、より高いレベルの透明性と投資家保護を目指し、商品範囲の拡大、取引執行の厳格化、顧客への情報提供の強化など、さまざまな変更が行われました。例えば、取引の透明性を高めるために、株式や債券などの金融商品の取引を組織化された取引所に集約することが求められています。また、投資助言を提供する際には、顧客に対して料金体系を明確に示すことが義務付けられています。MiFIDは、EU域内の金融市場の健全な発展と投資家保護に重要な役割を果たしており、その影響はEU域内に留まらず、世界中の金融規制に影響を与えています。

2024.10.17

ルール

リスボン条約とEU

- リスボン条約とはリスボン条約は、2009年12月1日に施行された、欧州連合（EU）の改革に関する重要な条約です。正式名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を改正するリスボン条約」といい、EUの歴史において大きな転換点となりました。この条約は、EUの意思決定プロセス、機関、そして政策に多大な影響を与えました。それまでのEUは、加盟国間の合意形成に時間がかかり、複雑な意思決定プロセスを抱えていました。リスボン条約は、この問題を解消するために、特定の政策分野において多数決を導入しました。これにより、EUはより迅速かつ効率的に意思決定を行えるようになりました。また、リスボン条約は、欧州議会（欧州市民を代表する機関）の権限を強化しました。これにより、欧州議会はEUの立法手続きにおいてより大きな役割を担うようになり、市民の声がEUの政策に反映されやすくなりました。さらに、リスボン条約は、EUの外交政策を強化するために、新たに「外務・安全保障政策上級代表」の役職を創設しました。これにより、EUは国際社会においてより明確な立場を示し、より効果的に外交政策を推進できるようになりました。リスボン条約は、EUの機能と構造を大きく変革し、EUがより民主的で効率的な組織となるために重要な役割を果たしました。

2024.10.17

その他

ヨーロッパ連合と暗号資産

ヨーロッパ連合は、ヨーロッパの多くの国々が協力し、共に発展していくことを目指して作られた組織です。元々はヨーロッパ共同体（EC）という組織でしたが、1993年に発展する形でヨーロッパ連合が誕生しました。本部はベルギーのブリュッセルに置かれ、現在加盟している国は27ヶ国にのぼります。ヨーロッパ連合の特徴は、加盟国同士が経済や政治など様々な分野で協力し合っている点にあります。加盟国間でモノを自由に売買できるようにすることで経済的なつながりを強め、さらに共通の通貨であるユーロを導入することで、より統合を深めてきました。ユーロは現在、20ヶ国で使用されています。また、ヨーロッパ連合は、外交や安全保障の分野でも協力体制を作っています。これは、加盟国が個別に外交を行うよりも、ヨーロッパ連合としてまとまって行動したほうが、国際社会でより大きな影響力を持つことができると考えられているからです。加盟国全体の利益を守るため、司法や内務といった分野でも協力体制を築いています。ヨーロッパ連合は、加盟国間の協力を深め、ヨーロッパをより平和で豊かな地域にするために、これからも重要な役割を担っていくと考えられています。

2024.10.17

組織

ヨーロッパ統合の基礎：ヨーロッパ共同体

ヨーロッパ共同体とは、第二次世界大戦後の1950年代に誕生した、ヨーロッパにおける地域統合の試みです。戦争で疲弊した経済を立て直し、再び戦火に見舞われることのない平和な未来を築くことを目指し、ヨーロッパの国々は手を取り合って前進していく道を選びました。この試みは、石炭と鉄鋼という、当時の主要産業の資源を共同で管理することから始まりました。これが1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）です。ECSCの成功は、加盟国間での経済的な結びつきを強め、さらに広範な分野での協力を後押ししました。そして、1957年、経済分野での統合を目的とした欧州経済共同体（EEC）が設立されました。これは、加盟国間でモノ、サービス、資本、人の自由な移動を認め、共通の市場を創設することを目指すものでした。同時に、原子力の平和利用を目的とした欧州原子力共同体（EAECまたはEuratom）も設立され、ヨーロッパ共同体は3つの柱から成ることとなりました。ヨーロッパ共同体の設立は、その後のヨーロッパ統合の礎となり、今日の欧州連合（EU）へと発展していく重要な一歩となりました。

2024.10.17

組織

EU域内市場統合の立役者：ISDとは？

1993年5月、ヨーロッパ連合（EU）において、証券市場の活性化と統合を目的とした重要な法律が誕生しました。それがISD、Investment Services Directive（投資サービス指令）です。この指令は、EU域内における証券会社や証券取引所の業務範囲や認可、そして顧客保護など、証券サービスに関する包括的なルールを定めたものです。 ISD制定以前、EU域内の証券市場は、各国独自の規制や慣習が存在し、市場が分断されていました。このため、企業は資金調達を円滑に行うことができず、投資家もEU域内全体で多様な投資機会を得ることが困難でした。そこで、ISDは、EU域内の証券会社に対して「単一の免許」制度を導入しました。これは、ひとつの国で認可を受けた証券会社は、他のEU加盟国でも自由に営業活動を行うことができるというものです。これにより、証券会社は、より多くの投資家に対してサービスを提供することが可能となり、市場全体の活性化につながりました。さらに、ISDは、投資家保護の観点からも重要な役割を果たしています。EU域内で共通の顧客保護ルールを定めることで、投資家は、どの証券会社を利用する場合でも、一定水準以上の保護を受けることができるようになりました。 ISDは、EU域内の証券市場の統合と発展に大きく貢献し、その後の金融サービスの自由化に向けた重要な一歩となりました。

2024.10.17

ルール

ユーログループ：ユーロ圏経済の舵取り役

ユーログループとは、通貨としてユーロを採用している19のヨーロッパの国々の財務大臣が集まる会議体のことを指します。この会議は、ユーロ圏全体の経済が健全に発展していくことを目指し、加盟している国々が協力して経済政策を進めていくことを主な目的としています。ユーログループは、世界的な金融危機や経済の変動など、ユーロ圏が共通の課題に直面した際に特に重要な役割を担います。そのような状況下では、ユーログループは迅速かつ効果的な対応策を協議するための場となります。具体的には、ユーロ圏の経済状況の評価、経済政策の調整、金融安定の確保などについて話し合われます。ユーログループの決定は、ユーロ圏全体の経済政策に大きな影響を与える可能性があります。ユーログループの議長は、ユーロ圏の財務大臣の中から選挙で選ばれ、任期は2年半です。会議は通常、月に一度、ブリュッセルで開催されます。ユーログループは、公式な意思決定機関ではありませんが、ユーロ圏の経済政策の調整において重要な役割を担っており、その動向は世界経済にも影響を与える可能性があります。

2024.10.17

組織

ユーロクリア – 国際金融の要

ユーロクリアは、世界中の国々が発行する債券や企業が発行する株式などの有価証券の取引をスムーズに行うための国際的な決済機関です。1968年に、ベルギーのブリュッセルで設立されました。設立当初は、ヨーロッパで発行される国際債、いわゆるユーロ債の取引を円滑にすることを目的としていました。しかし、その後、時代の変化とともにその活動範囲は大きく広がりました。現在では、ユーロ債だけでなく、世界中の国が発行する債券や企業が発行する株式、さらには投資信託など、多種多様な有価証券の預け入れ、取引、決済といったサービスを提供しています。ユーロクリアは、国際的な金融取引において、なくてはならない重要な役割を担っています。

2024.10.17

組織

ギリシャ金融安定化基金(HFSF): ギリシャ危機における金融安定化の役割

2010年、ギリシャは世界経済を揺るがすほどの深刻な財政赤字と債務危機に直面しました。この危機は、ギリシャ自身の経済構造の問題に加え、世界的な金融危機の影響を受けたことが大きな要因でした。ギリシャ政府は単独での危機脱却が困難な状況に陥り、国際社会からの支援が不可欠となりました。ギリシャを救済するため、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は協力して、多額の金融支援を行うことを決定しました。この支援は、ギリシャが財政再建を達成し、経済を立て直すための条件付き融資という形で行われました。この支援プログラムの重要な柱の一つとして、ギリシャ国内の銀行システムの安定化がありました。ギリシャの銀行は、政府への多額の融資や、不良債権の増加により、深刻な経営難に陥っていました。銀行の破綻は、ギリシャ経済全体を崩壊させるだけでなく、ユーロ圏全体に危機を拡散させる危険性も孕んでいました。そこで、EUとIMFは、ギリシャ金融安定化基金(HFSF)を設立し、ギリシャの銀行に対して資本注入や債務保証などの支援を実施しました。この基金は、EUとIMFからの融資を元に運営され、ギリシャの銀行システムの安定化に重要な役割を果たしました。しかし、この支援と引き換えに、ギリシャは厳しい財政緊縮や構造改革の実施を求められました。これらの改革は、ギリシャ国民にとって大きな負担となり、社会的な混乱も招きました。

2024.10.17

組織

アムステルダム条約：EUの進化を促した改革

- アムステルダム条約とはアムステルダム条約は、1997年10月2日にオランダのアムステルダムで調印され、1999年5月1日に発効した、欧州連合（EU）の条約です。この条約は、1992年に発効したマーストリヒト条約に修正を加え、EUのさらなる発展を目指したものでした。アムステルダム条約の主な目的は、加盟国の増加に対応できるようEUの制度を改革すること、そして、市民にとってより身近な存在となるようEUの政策分野を拡充することでした。制度改革の面では、欧州委員会の委員数を削減し、議決方式を多数決制へ移行することで、意思決定の迅速化を図りました。また、欧州議会の権限を強化し、立法手続きへの関与を拡大することで、民主的な統治を強化しました。政策分野の拡充としては、雇用や社会政策、環境問題、司法協力、域内における人の移動の自由など、市民生活に密着した分野での協力を強化しました。アムステルダム条約は、EUの歴史において重要な転換点となりました。この条約によって、EUは単なる経済共同体から、政治、経済、社会など幅広い分野で協力する統合体へと大きく前進したのです。

2024.10.17

ルール

マーストリヒト条約：EU誕生の舞台裏

第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパ大陸は新たな道を歩み始めました。戦争の反省から、二度と悲劇を繰り返さないという強い意志のもと、ヨーロッパ諸国は手を取り合い、恒久的な平和と共有の繁栄を目指して歩み始めます。これがヨーロッパ統合の始まりです。その道のりは、まず石炭と鉄鋼という、戦争の道具となる資源を共同管理することから始まりました。1952年、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が参加し、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立。これがヨーロッパ統合の礎となりました。その後、統合の範囲は経済分野へと広がり、1957年には欧州経済共同体（EEC）が発足。関税障壁を撤廃し、人、モノ、サービス、資本の自由な移動を実現することで、単一市場を目指すという壮大な計画が動き出しました。経済統合の進展に伴い、人々の結びつきは強まり、統合は政治、社会、文化など、より多岐にわたる分野に拡大していきます。そして1993年、欧州連合（EU）設立を定めたマーストリヒト条約の発効により、ヨーロッパ統合は新たな段階を迎えることになります。

2024.10.17

通貨制度

暗号資産とEU：規制の動向

- EUの概要ヨーロッパ連合(EU)は、ヨーロッパの多くの国々が協力して、より強固で豊かな経済と社会を築くことを目指して設立されました。元々は、1957年に「ヨーロッパ経済共同体」という名前で、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国で始まりました。その後、徐々に加盟国が増えていき、1993年には「欧州連合(EU)」と名前を変え、現在では27カ国が加盟する大きな組織へと成長しました。EUの本部は、ベルギーのブリュッセルにあります。加盟国は、それぞれ独自の文化や言語を持ちながらも、EUの活動を通じて様々な分野で協力体制を築いています。EUの大きな特徴の一つに、共通通貨「ユーロ」の存在があります。ユーロは、現在20カ国のEU加盟国で導入されており、国境を越えた経済活動がより円滑に行われるようになりました。また、EU市民は、パスポートなしで加盟国間を自由に行き来することができます。EUは、経済や社会の分野だけでなく、環境問題や安全保障など、幅広い分野で活動しています。加盟国間の協力を通じて、世界の平和と安定、そして経済発展に貢献することを目指しています。

2024.10.16

組織

ESRB：欧州金融の守護者

2008年のリーマン・ショックに端を発した世界金融危機は、世界中に大きな衝撃を与え、各国経済に深刻なダメージを与えました。多くの企業が倒産し、人々は失業の不安に苦しむことになりました。この危機は、世界の金融システムが抱える脆弱性を露呈させるとともに、国際的な連携の必要性を改めて浮き彫りにしました。この教訓を踏まえ、世界各国は金融システムの安定化に向けて動き出しました。それぞれの国が自国の金融機関に対する規制を強化するとともに、国際的な協調体制の構築にも積極的に取り組みました。欧州連合（EU）においても、この動きは例外ではありませんでした。EUは、金融市場の統合を進める過程で、域内全体の安定を図るための新たな枠組み作りが急務となりました。金融危機の再発を防ぎ、加盟国全体で経済成長を続けるために、EUは共通のルール作りや監督体制の強化など、様々な対策に乗り出しました。

2024.10.16

組織

ベネフィット・ツーリズムとは何か？

- ベネフィット・ツーリズムの概要ベネフィット・ツーリズムとは、仕事を探すためではなく、より充実した社会保障制度の恩恵を受けることを主な目的として、他国に移住することを指します。この言葉が使われ始めたのは1990年代ですが、一般に広く知られるようになったのは2004年、チェコやポーランドを含む10ヶ国がヨーロッパ連合（EU）に加盟したことがきっかけです。EUは加盟国間で人の自由な移動を認めており、これを利用して、社会保障が充実している西欧諸国へ、雇用ではなくより良い社会福祉を求めて移住する人が増加するのではないかと懸念されたのです。例えば、失業率の高い国から、手厚い失業手当を求めて、仕事を探す意思がないにも関わらず、制度の整った国に移住する人が出てくると、その国の社会保障制度に負担がかかってしまう可能性があります。ベネフィット・ツーリズムは、移民の増加による社会保障制度の財政負担や、制度の維持可能性に対する懸念、さらには移民と受け入れ側の国民との摩擦を生む可能性も孕んでおり、議論の的となっています。

2024.10.16

その他

経済と通貨の統合：EMUとは？

- 経済通貨同盟（EMU）の概要経済通貨同盟（EMU）とは、欧州連合（EU）に加盟する国々の間で、経済と通貨の統合を目指す、EUの重要な政策です。平たく言うと、EU加盟国が協力して、より強い経済を作ろうという取り組みです。EMUの最終的な目標は、加盟国が単一の通貨を共有し、共通の金融政策を行うことです。これにより、ヨーロッパ全体の経済がより安定し、統合されることが期待されています。EMUに参加するためには、加盟国は厳しい条件を満たす必要があります。例えば、財政赤字や政府債務の比率、インフレ率、為替相場の安定などが細かく定められています。これらの条件を満たすことで、EMUへの参加資格が得られ、単一通貨ユーロを導入することができます。EMUは、ヨーロッパ経済の統合を進展させるための重要なステップです。単一通貨の導入や共通の金融政策の実施を通じて、EMUは、より安定し、統合され、競争力のあるヨーロッパ経済の構築を目指しています。

2024.10.16

通貨制度

EU経済発展の立役者：欧州投資銀行

- 欧州投資銀行とは欧州投資銀行（ＥＩＢ）は、ヨーロッパの国々が協力して作った銀行です。1958年にローマ条約という約束に基づいて設立され、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の政策を実行するための金融機関として重要な役割を担っています。ＥＩＢの目的は、ＥＵ加盟国全体の経済や社会がバランス良く発展していくように支援すること、そして加盟国間の結びつきをより一層強めることです。では、具体的にどのような活動をしているのでしょうか。ＥＩＢは、道路や鉄道などの交通網の整備、電気や水道などの生活に欠かせないインフラストラクチャの整備、新しい技術や製品を生み出すための研究開発、地球環境を守るためのプロジェクトなど、ＥＵが目指す政策目標に沿った様々なプロジェクトに対して、お金を貸したり、保証を提供したりすることで、資金面から力強くサポートしています。特に、新しい事業を始める時や事業を大きくしようとするときには、お金が足りないという問題がよく起こります。ＥＩＢは、このような問題を抱える中小企業に対しても積極的に融資を行い、ＥＵ経済の活性化と雇用創出に貢献しています。このように、ＥＩＢは、ＥＵの政策目標を達成するために、幅広い分野で重要な役割を担っていると言えるでしょう。

2024.10.16

組織

EFMS: ユーロ圏外国の危機への備え

2010年、ギリシャを襲った財政危機は、ユーロ圏全体を揺るがす大きな事件となりました。この出来事は、ギリシャという一つの国だけの問題ではなく、ユーロ圏全体の抱える構造的な問題を露呈させることになりました。ギリシャは財政状況が悪化し、国債の金利が急騰しました。この状況は、ギリシャが国債の償還に窮する可能性を示唆しており、投資家の間でギリシャ国債に対する不安が広がりました。この不安は、ギリシャと同じユーロ圏に属する他の国々にも波及しました。なぜなら、ユーロ圏は単一通貨を採用している一方で、財政政策は各国が独自に進めているという、構造的な矛盾を抱えていたからです。ギリシャ危機は、ユーロ圏だけでなく、EU全体にとっても大きな教訓となりました。それは、EUが一体となって危機に対応すること、そして、同様の危機が再び起こることを防ぐために、財政的な連携を強化することの必要性を示したのです。

2024.10.16

金融政策

EEA：ヨーロッパ経済圏を知る

- EEAとは EEAとは、ヨーロッパ経済圏（European Economic Area）の略称です。これは、欧州連合（EU）が築いた巨大な単一市場に、EU非加盟国も参加できるようにする枠組みです。EU単一市場とは、EU加盟国間で、モノ、サービス、資本、人の移動を自由化する経済圏のことです。 EEAに加盟することで、EU非加盟国もこの単一市場にアクセスできるようになり、さまざまなメリットを享受できます。具体的には、EU加盟国との間で、関税や貿易障壁なしにモノを輸出入したり、自由にサービスを提供したりすることが可能になります。また、資本を自由に移動させて投資活動を行ったり、就労や居住のために人の移動を自由に行ったりすることもできるようになります。 EEAに加盟している国は、EU加盟国とほぼ同様の自由貿易の恩恵を受けることができます。これは、自国の経済活動を活発化させ、経済成長を促進させる大きな力となります。しかし、EEA加盟国はEUの意思決定機関への参加資格を持たず、EUの政策に対して影響力を持つことができません。EUのルールに従う義務はありますが、その決定プロセスには参加できないという側面も持ち合わせています。

2024.10.16

組織

EU銀行同盟の要！EBAとは？

- 欧州銀行監督機構（EBA）とは欧州銀行監督機構（EBA）は、ヨーロッパ連合（EU）全体における金融機関の健全性を監視し、その安定性を確保することを目的とした重要な機関です。2011年に設立され、フランスの首都パリに本部を構えています。EBAの主な役割は、EU加盟国全体で適用される統一された銀行規制や監督基準を策定することです。これにより、加盟国間で金融機関に対する規制の整合性が図られ、金融システム全体の安定性向上に貢献します。EBAは、単一ルールブックと呼ばれる、EU全体で統一された金融規制の枠組みの構築と実施を推進しています。具体的には、銀行に対する自己資本規制や流動性規制、危機管理に関するルールなどを定め、EU域内の金融機関、投資家、預金者に対して、より安全で透明性の高い金融環境を提供することを目指しています。さらに、EBAは、EU加盟国の監督当局間の連携強化にも努めています。これは、国境を越えた金融活動が活発化する中で、効果的な監督体制を構築するために不可欠です。EBAは、監督当局間の情報共有や協力体制を促進することで、金融機関のリスク管理や危機対応能力の向上を図っています。

2024.10.16

組織

CETA：日EU経済連携協定の可能性

- 協定の概要「包括的経済貿易協定」を短く表す「CETA」という協定について説明します。これは、カナダとEUの間で結ばれた、モノやサービスを自由に売買する約束事です。2016年10月に正式に署名され、2017年から、一部の内容が先に適用されています。この協定の大きな特徴は、単に輸入品にかかる税金をなくしたり減らしたりするだけではないことです。企業への投資、サービスの提供、アイデアや技術の保護、国や自治体が行う物品の購入など、貿易に関わる幅広い分野が含まれています。例えば、この協定によって、カナダの企業はEUで事業を行う際、EUの企業と同じように扱われるようになります。また、カナダとEUの間で、技術者や看護師などの専門的な資格を認め合うことで、人の行き来がより活発になることが期待されます。CETAは、カナダとEUの経済関係をより緊密にし、双方にとってメリットをもたらすことを目指しています。

2024.10.16

経済政策

EU経済の安定化を目指して：SGPとは

ヨーロッパの国々は、より密接な経済協力体制を築き、共通通貨ユーロを安定させるために、様々な政策で足並みを揃えてきました。中でも、各国の財政運営は、ユーロ圏全体の経済に大きな影響を与えるため、特に重要な要素です。1992年に締結されたマーストリヒト条約では、経済通貨同盟の設立に向けた具体的な計画が定められ、財政規律の重要性が強く認識されました。しかし、この条約で定められた、財政赤字が過剰な場合の是正手続きは、実際に運用する上で様々な問題を抱えていました。そこで、マーストリヒト条約の理念をより具体化し、ユーロ圏経済の安定化を確実にするために、1997年に導入されたのが安定成長協定（SGP）です。 SGPは、ユーロ加盟国に対し、財政赤字を国内総生産（GDP）比で3％以内、公的債務残高をGDP比で60％以内に収めるよう義務付けるものです。この基準を超えた場合、罰金などのペナルティが科せられる可能性があります。SGP導入の背景には、財政規律の強化を通じて、ユーロ圏全体の経済安定を確保し、投資家の信頼を高める狙いがありました。また、一部の国の放漫財政が、ユーロ圏全体に悪影響を及ぼすことを防ぐ狙いもありました。

2024.10.16

経済政策