金融規制 | 『仮想通貨』完全ガイド

ドッド・フランク法：金融危機への備え

２００８年に起きたリーマン・ショックという世界恐慌を覚えているでしょうか。あれは、アメリカ合衆国で起きた住宅バブルの崩壊がきっかけとなり、世界中に経済危機をもたらした大きな出来事でした。世界経済は密接に繋がっているため、一国の経済問題であっても、それは瞬く間に世界中に波及し、私たちの生活にも大きな影響を与えることを、この金融危機は改めて私たちに突きつけました。この危機を二度と繰り返さないために、２０１０年にアメリカ合衆国ではドッド・フランク法という法律が作られました。これは、１９３０年代の世界恐慌後に作られたグラス・スティーガル法以来の大規模な金融規制改革であり、金融システムの安定化を目指すものでした。金融危機は、私たちの生活や社会に大きな傷跡を残します。その教訓を風化させず、金融システムの安定化に向けた取り組みを継続していくことが、私たち全員に求められていると言えるでしょう。

2024.10.18

ルール

銀行の安定調達比率とは？

安定調達比率とは、銀行が事業を安定的に継続していく上で、健全性を示す重要な指標の一つです。この比率は、銀行が保有する資金全体の中で、安定的に調達できている資金の割合を示しています。銀行は、預金者から預かったお金を企業への融資や証券投資などに活用することで利益を得ています。しかし、預金は預金者の都合でいつでも引き出される可能性があり、安定的な資金源とは言えません。もし、多くの預金者が同時に預金を引き出した場合、銀行は資金繰りが困難になり、事業の継続が危ぶまれる可能性もあります。そこで、安定調達比率が重要になってきます。安定調達額とは、自己資本や発行済み株式、返済期限が1年以上先の債券など、比較的長期間にわたって銀行が利用できる資金のことです。一方、預金やコールマネーのように、短期間で資金が流出してしまう可能性のある資金は、安定調達額には含まれません。銀行は、この安定調達比率を高めることで、預金が大量に流出した場合でも、安定的に事業を継続できる体制を整えていることを示すことができます。安定調達比率は、銀行の健全性を測る上で、重要な指標の一つと言えるでしょう。

2024.10.17

金融政策

金融危機に備える！カウンターシクリカル資本バッファーとは？

経済は生き物のように、常に変化しています。好況と不況を繰り返し、まるで波のように上下動を繰り返すのです。景気が上向きになると、企業は将来に期待を膨らませ、積極的に設備投資や事業拡大を行います。銀行もこの波に乗り遅れまいと、企業への融資を増やします。企業は銀行からお金を借りやすくなり、ますます投資を活性化させていくのです。この流れが過熱すると、市場にお金が溢れかえり、モノやサービスの価格が上昇し始めます。そして、行き過ぎた好景気は、バブルと呼ばれる危険な状態を引き起こすことがあります。バブルとは、本来の価値を大きく超えた価格で、株や不動産などが取引される状態です。みんなが楽観的な見通しを持ち、価格が上がり続けると信じているうちは、バブルは維持されます。しかし、ひとたびその熱狂が冷めると、価格は急落し、多くの人が損失を抱えることになります。バブルの崩壊は、金融システム全体に大きなダメージを与え、経済活動は一気に停滞してしまいます。このように、景気は常に循環しており、好景気の波に乗ることは重要ですが、行き過ぎた楽観は禁物です。冷静な判断と適切なリスク管理が、持続的な経済成長には欠かせません。

2024.10.17

金融政策

銀行の安定性指標：NSFRとは？

世界経済は、これまで幾度となく大きな試練に直面してきました。リーマンショックや世界的な感染症の流行など、私達の記憶に新しい出来事も、世界経済に大きな傷跡を残す金融危機を引き起こしました。このような危機に直面すると、人々の不安は一気に高まり、預金のある銀行に殺到する取り付け騒ぎや、企業の資金繰りが行き詰まる事態も起こりえます。このような事態は、経済活動全体を停滞させ、社会全体に大きな混乱をもたらす可能性があります。銀行は、このような金融危機時においても、社会の重要な機能を維持し、人々や企業に安心して預金を預け、必要な資金を借りられるように、盤石な体制を築いておく必要があります。具体的には、十分な自己資本を保有し、預金者の預金をしっかりと保護する仕組みを構築することで、予期せぬ事態が発生した場合でも、安定的に資金を供給し続けることができるという信頼を確保することが重要です。

2024.10.17

金融政策

オフショア：国際金融の自由市場

- オフショアとは「オフショア」は、国際金融の舞台で繰り広げられる、国境を越えた金融取引を指す言葉です。まるで広大な海に浮かぶ島のように、特定の国や地域の法律や税制の枠組みから離れて、独自のルールで運営されている金融市場をイメージすると分かりやすいでしょう。一般的に、私たちが国内で行う金融取引は、その国の法律や税制の対象となり、厳しい規制や課税が課せられます。しかし、オフショア市場では、これらの規制や税制が大幅に緩和されている点が大きな特徴です。そのため、企業や投資家は、より有利な条件で資金調達や運用を行うことができるというメリットがあります。オフショア市場で主に行われるのは、海外から資金を調達し、それを再び海外へ投資するといった、国境を越えた取引です。国内の経済活動とは一線を画しており、独自のルールと自由な取引環境が魅力となっています。しかし、その自由度の高さゆえに、オフショア市場は、租税回避やマネーロンダリングといった問題と隣り合わせであるという側面も持ち合わせています。そのため、国際社会では、オフショア市場の透明性を高め、健全な発展を促すための取り組みが進められています。

2024.10.17

金融政策

オキュパイ・ウォールストリート運動：金融危機への告発

2011年9月17日、アメリカの経済の中心地であるニューヨークのウォール街に、多くの若者が集まりました。彼らは「オキュパイ・ウォールストリート」というスローガンを掲げ、アメリカ社会に広がる経済的な不均衡に対する抗議活動を始めました。この抗議活動のきっかけとなったのは、2008年に起こったリーマン・ショック後の経済危機です。世界経済が大きな混乱に陥ったこの危機に対して、アメリカ政府は巨額の資金を金融機関に投入して救済しました。しかし、その一方で多くの一般市民は、仕事を失ったり、住む家を手放したりと、厳しい生活を強いられていました。政府の対応は、一部の富裕層を優遇し、一般市民を軽視していると若者たちは感じていました。自分たちの将来に対する不安、そして社会の不平等に対する怒りが、ウォール街での抗議活動という形で爆発したのです。この運動は、ソーシャルメディアを通じて瞬く間に全米、そして世界へと広がりました。そして、経済的な不平等や社会の不公正さに対する人々の意識を変える大きなきっかけとなりました。

2024.10.17

その他

ユーロ圏の金融安定化: 単一監督メカニズムとは

2014年11月、ユーロ圏において金融システムの安定化を図る画期的な制度改革が行われました。それが「単一監督メカニズム（SSM）」の導入です。この制度以前は、各国の政府がそれぞれ独自の銀行監督を行っていましたが、SSMの導入により、その権限がユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）に一元化されることになりました。この改革は、ユーロ圏全体の金融システムの安定性を高めることを目的としています。従来の制度では、国ごとに異なる監督基準や手続きが存在していました。そのため、国境を越えた金融機関の監督において、効率性や整合性に欠けるという問題点が指摘されていました。SSMは、これらの問題を解消し、より統一された枠組みの中で、より効果的な銀行監督を実現することを目指しています。具体的には、ECBはユーロ圏内の銀行に対して、財務の健全性評価やストレステストの実施など、幅広い監督権限を持つことになります。これにより、問題を抱えた銀行に対して、早期に発見し、適切な措置を講じることが可能となります。また、共通の監督基準を設けることで、監督の質の向上と、銀行間の公平性の確保も期待されています。

2024.10.17

金融政策

金融機関とデリバティブ：リンカーン条項のインパクト

- 背景2008年のリーマンショックは、世界経済に大きな傷跡を残しました。世界中に激震が走り、多くの人々がその原因究明を求めました。そして、その矛先は複雑な金融商品であるデリバティブ取引に向けられました。デリバティブ取引は、その巨大さと不透明性ゆえに、金融システム全体を不安定にさせていた要因の一つとして槍玉に挙げられたのです。この未曾有の金融危機を教訓として、米国では金融システムの抜本的な改革に乗り出しました。その結果、誕生したのが金融改革法、通称ドット・フランク法です。この法律は、金融機関のリスク管理の強化や、金融商品の透明性向上など、多岐にわたる改革を盛り込んでいます。中でも注目すべきは、リンカーン条項です。これは、デリバティブ取引の規制強化に特化した条項であり、金融危機の再発防止に向けて重要な役割を担っています。リンカーン条項は、デリバティブ取引の透明性を高め、リスクを適切に管理することで、金融システムの安定化を目指しています。

2024.10.17

ルール

銀行の流動性リスク管理：LCRとは？

金融の世界において、銀行は人々から預かったお金を企業への融資や証券投資に活用することで、経済の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。しかし、預金者が同時に多額のお金を引き出そうとすると、銀行は十分な資金を用意できず、預金の払い戻しや融資などの業務が滞ってしまう可能性があります。このような事態を避けるため、銀行は常に一定以上の現金をはじめとするすぐに換金できる資産を保有しておく必要があります。銀行の短期的な資金繰りリスクを測る指標の一つとして、流動性カバレッジ比率（LCRLiquidity Coverage Ratio）があります。これは、銀行が保有する国債や社債などの換金しやすい資産と、金融市場が混乱した場合に想定される預金引き出しなどの資金流出額を比較した比率です。 LCRは、金融機関の短期的な資金調達能力を評価する重要な指標として、国際的に Basel（バーゼル）規制として導入されています。この規制では、銀行は LCR を 100％以上に保つことが求められています。つまり、銀行は、金融市場が混乱した時でも、少なくとも30日間は、外部からの資金調達に頼ることなく、預金引き出しなどの顧客からの要求に応えられるだけの十分な流動資産を保有していなければならないということです。

2024.10.17

ルール

国際証券監督者機構(IOSCO)とは

世界中の証券市場は、国境を越えた取引が活発化し、ますます相互に結びつきを強めています。こうした中、投資家保護と市場の健全性をグローバルな視点で確保するために重要な役割を担っているのが、証券市場の国際的な守護者とも言うべき国際証券監督者機構（IOSCO）です。 IOSCOは、世界各国の証券監督当局が加盟する国際機関であり、その設立目的は、証券市場の健全性と透明性を促進し、投資家の保護を図ることです。具体的には、IOSCOは、証券市場に関する国際的な基準設定や、加盟国間の協力・連携を推進しています。例えば、証券会社や取引所の監督に関する基準や、市場における不正行為の防止に向けた情報共有の枠組みなどを策定しています。 IOSCOの活動は、国境を越えた証券取引のリスクを軽減し、投資家にとってより安全で信頼できる市場環境を整備するために不可欠です。世界経済の安定と成長のためにも、IOSCOは今後も重要な役割を担っていくことが期待されています。

2024.10.17

組織

銀行の貯金箱：資本保全バッファーとは？

二〇〇八年、世界経済を揺るがしたリーマン・ショックや、それに端を発した世界金融危機は、私たちに多くの教訓を残しました。数々の金融機関が、自らの経営状態の悪化を認識していながら、利益を株主や役職員に分配し続けていたのです。まるで、嵐の到来を予見しながら、安全を確保するために船体を軽くするどころか、逆に積み荷を増やしているかのようでした。そして、危機が訪れたとき、彼らは本来必要であったはずの資金を使い果たしてしまっていたのです。その結果、新たな融資を行うことができなくなり、世界経済の状況はさらに悪化の一途をたどることとなりました。この経験は、企業が健全な財務体質を維持すること、そして、予期せぬ事態に備えて資金を蓄えておくことの重要性を、私たちに改めて突きつけました。この教訓を忘れずに、将来にわたって安定した経済成長を実現していくことが、私たちの使命と言えるでしょう。

2024.10.17

ルール

金融システムを守る！マクロ・プルーデンス政策とは？

- マクロ・プルーデンス政策の概要金融システムは、経済活動において血液循環の役割を果たす、非常に重要なものです。このシステムが不安定になると、経済全体に大きな影響を与える可能性があります。そこで、金融システム全体の安定を維持し、経済の健全な発展を促すために注目されているのがマクロ・プルーデンス政策です。従来の金融政策は、個々の金融機関の健全性を監督することに重点を置いていました。しかし、世界金融危機のような事態は、個々の金融機関が健全であっても、金融システム全体としてリスクが蓄積されることで発生する可能性を示しました。これを踏まえ、マクロ・プルーデンス政策は、金融システム全体のリスク、すなわちシステミック・リスクに焦点を当てている点が、従来の政策との大きな違いです。具体的には、景気が過熱し、不動産価格や株価が急騰するなど、金融システム全体がリスクにさらされていると判断された場合に、マクロ・プルーデンス政策が実施されます。例えば、銀行に対して、より多くの自己資本を積み立てるように求めたり、融資の条件を厳格化したりすることで、過剰なリスクテイクを抑制し、金融システムの安定化を図ります。マクロ・プルーデンス政策は、世界金融危機を教訓に、近年、国際的に導入が進んでいます。日本でも、金融庁や日本銀行が中心となって、マクロ・プルーデンス政策の枠組み作りや、具体的な政策の実施が進められています。マクロ・プルーデンス政策は、金融システムの安定化を通じて、持続的な経済成長を支えるために、今後ますます重要な役割を担っていくと考えられます。

2024.10.17

金融政策

金融システムの守護者FSOC

金融安定監視評議会（FSOC）は、2008年のリーマン・ショックを契機に、アメリカ合衆国の金融システムの安定化を目指し、2010年の金融規制改革法（ドット・フランク法）に基づいて創設された組織です。その名称は、英語表記のFinancial Stability Oversight Councilを略したものです。 FSOCは、財務長官を議長とし、連邦準備制度理事会議長や証券取引委員会委員長など、金融規制当局のトップを含む10名の投票権を持つメンバーと、投票権を持たない5名のメンバーで構成されています。 FSOCの主な役割は、金融システム全体のリスクを監視し、金融規制の loopholes を特定すること、必要に応じて規制当局に対して勧告を行うことです。 FSOCは、個々の金融機関のリスクではなく、金融システム全体のリスクを監視することに重点を置いています。具体的には、FSOCは、金融システムに対する潜在的な脅威を特定し、それらの脅威に対処するための戦略を開発し、金融規制の枠組みの改善を勧告します。 FSOCは、金融システムの安定を維持するための重要な役割を担っています。

2024.10.17

組織

金融の安定を守るFSBとは？

2009年に世界を襲った金融危機は、国境を越えた金融システムの相互接続性の高まりを浮き彫りにしました。一国の金融機関で発生した問題は、まるでドミノ倒しのように世界中に連鎖し、国際金融システム全体を揺るがすほどの危機へと発展しました。この未曾有の危機を教訓として、国際社会は世界経済の安定には、各国が協力して金融システムのリスクを監視し、未然に防ぐ仕組み作りが不可欠であるとの認識を新たにしました。こうした国際的な連携強化の機運の高まりを受け、主要国・地域の首脳や金融当局者によって設立されたのが金融安定理事会、すなわちFSBです。FSBは、国際金融システムの安定を図ることを目的として、各国当局や国際機関と連携し、金融規制の策定や監督の強化、国際的な金融システムのリスク分析など、幅広い活動を行っています。 FSBの設立は、国際金融システムの安定化に向けた大きな一歩であり、世界経済の持続的な成長を支える上で重要な役割を担っています。

2024.10.17

組織

金融サービスの番人: FCAとは？

- FCAの概要FCAとは、金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）の略称で、イギリスの金融サービス業界全体を監視する独立機関です。2012年に制定された金融サービス法に基づき、それまで金融サービス庁（FSA）が担っていた役割を引き継ぐ形で設立されました。FCAの主な役割は、金融市場の健全性を維持し、利用者を保護することです。具体的には、金融機関に対する許認可や規制、監督を行い、市場における不正行為や不公正な取引を防止します。また、利用者向けの情報提供や教育活動を通じて、金融リテラシーの向上にも取り組んでいます。FCAの活動は、大きく分けて以下の3つに分類されます。1. -市場の健全性の維持- 金融市場が秩序正しく、透明性を持って機能することを目指し、市場全体の監視やルール作り、金融機関への指導・監督などを行います。2. -利用者の保護- 金融商品やサービスに関する適切な情報が開示され、利用者が不利益を被ることがないよう、金融機関の行為規制や利用者からの苦情処理などを行います。3. -競争の促進- 利用者の選択肢を増やし、より良い条件で金融サービスを利用できるよう、公正かつ自由な競争環境を整備します。FCAは、イギリス国内だけでなく、国際的な連携も積極的に行っています。世界各国の規制当局と協力し、金融市場のグローバルな安定と発展に貢献しています。

2024.10.16

組織

FATF：テロ資金対策の最前線

- FATFとはFATFとは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）の略称で、資金洗浄やテロ資金供与対策に取り組む国際機関です。1989年に開催されたアルシュ・サミットがきっかけで設立されました。世界中の国々が協力して金融システムの透明性を高め、犯罪によって得た利益を移動できないようにすることを目指しています。FATFは、資金洗浄やテロ資金供与対策に関する国際的な基準を策定し、各国がその基準を国内法に反映し、効果的に実施することを促しています。また、基準を満たしていない国や地域に対しては、資金洗浄やテロ資金供与対策が不十分であるとして、国際的な協力を求める勧告を行うこともあります。FATFの活動は、金融機関だけでなく、弁護士や会計士など、資金洗浄やテロ資金供与に関与する可能性のある様々な業種にも影響を与えます。FATFの基準を遵守するため、これらの事業者は顧客の本人確認を厳格に行ったり、顧客の取引を監視したりする必要があります。FATFは、資金洗浄やテロ資金供与対策において重要な役割を担っており、国際的な協力体制の強化に貢献しています。FATFの活動により、犯罪による収益の移動が抑制され、世界全体の安全と安定に寄与することが期待されています。

2024.10.16

組織

金融安定化のためのボルカールールの役割

- ボルカールールとは2008年のリーマンショックは、世界経済に大きな爪痕を残す金融危機となりました。この危機の引き金となった要因の一つが、銀行による過剰なリスクテイクでした。銀行は、顧客から預かった預金を元手に、高リスク・高リターンの金融商品に投資を行っていました。しかし、これらの投資が失敗に終わると、銀行は巨額の損失を抱え、金融システム全体が不安定化する事態に陥ってしまったのです。このような事態を二度と繰り返さないために導入された金融規制が、ボルカールールです。このルールは、銀行が顧客から預かった預金を使って、自己勘定取引を行うことを原則として禁止しています。自己勘定取引とは、銀行が自己の利益を目的として、株式や債券などの金融商品を売買することです。顧客から預かった預金は、あくまで預金であり、銀行の投機的な投資に利用されるべきではないという考え方が、ボルカールールの根底にあります。ボルカールールは、銀行の自己勘定取引を制限することで、金融システムの安定化と顧客保護を目的としています。銀行は、顧客の預金を預金として大切に保管し、融資などを通じて経済活動を支えるという、本来の役割に専念することが求められています。しかし一方で、ボルカールールは、銀行の収益機会を奪い、金融市場の流動性を低下させる可能性も指摘されています。このため、その影響については、今後も議論が続くものと考えられます。

2024.10.16

ルール

金融の未来を築く：ベター・レギュレーションとは

金融庁は、日本の金融業界が今後も成長し、安定を続けるために「ベター・レギュレーション」という考え方を打ち出しています。これは、ただ単に規制を強化したり、緩和したりするのではなく、規制の内容そのものをより良いものへと改善していくことを意味します。世界の金融市場は一体化し、技術革新も急速に進む中で、従来のルールに縛られた硬直的な規制では、新しい金融サービスが生まれにくくなり、技術革新を阻害する可能性も孕んでいます。「ベター・レギュレーション」は、このような時代の変化に対応し、柔軟性があり、かつ効果的な規制の枠組みを作ることで、金融システム全体の健全性を維持しながらも、技術革新や経済成長を促進することを目指しています。具体的には、金融機関や関連業界と対話を重ねながら、規制の目的や内容を分かりやすく説明し、透明性と予測可能性の高い規制環境を整備していきます。また、新たなリスクや技術革新に迅速に対応できるよう、規制の内容を継続的に見直し、改善していくことが重要です。

2024.10.16

金融政策

金融危機と新たな救済策：ベイル・インとは？

金融機関は、企業への資金提供や人々の預金の預かりなど、私たちの経済活動において無くてはならない役割を果たしています。しかしながら、金融機関といえども、時には巨額の損失を被り、経営が困難になることがあります。このような事態に陥った場合、従来は政府が税金などを使って金融機関を救済する「ベイルアウト」という方法が取られてきました。過去には、世界恐慌やリーマンショックなど、金融機関の破綻が連鎖的に広がり、世界経済全体に深刻な影響を与えるという事態が発生しました。このような、一つの金融機関の破綻が金融システム全体に波及し、経済に甚大な影響を与えるリスクのことを「システミック・リスク」と呼びます。ベイルアウトは、このシステミック・リスクを回避し、金融システムの安定を維持するために講じられてきたのです。しかし、ベイルアウトは、金融機関のモラルハザード（倫理観の欠如）を招き、リスクの高い行動を助長するという批判もあります。また、国民の税金が投入されることから、その是非をめぐって国民的な議論となることも少なくありません。近年では、ベイルアウトに代わる手段として、金融機関自身が事前に破綻時の処理方法を定めておく「破綻処理制度」の整備が進められています。これは、金融機関の経営責任を明確化し、システミック・リスクを抑制することを目的としています。

2024.10.16

金融政策

金融危機とベイルイン方式：その仕組みと影響

- 金融機関の救済方法金融機関は、私たちが預けたお金を企業への融資などに回し、経済活動を支える重要な役割を担っています。しかし、その一方で、貸し倒れなどのリスクを抱えているのも事実です。もしも金融機関が経営危機に陥った場合、私たちの預金が引き出せなくなるなど、社会全体に大きな混乱が生じる可能性があります。このような事態を防ぐため、金融機関が経営危機に陥った場合には、速やかに適切な対応をとる必要があります。従来、金融機関が経営危機に陥った場合、国が税金などの公的資金を投入して救済してきました。しかし、この方法では、国民の税金が金融機関の救済に使われることに対する反発が根強く、近年では、新たな救済方法が求められています。そこで近年注目されているのが、「ベイルイン」という救済方法です。ベイルインとは、経営難に陥った金融機関を救済するために、国が税金などの公的資金を投入するのではなく、債権者である預金者や投資家が負担を分かち合うというものです。具体的には、預金の一部を株式化したり、債権の一部を放棄したりすることで、金融機関の財務状況を改善します。ベイルインは、公的資金の投入による国民負担を回避できるという点で、従来の方法よりも優れていると言えます。しかし、預金者や投資家に損失を強いる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。金融機関の経営状況や経済への影響などを考慮し、最適な方法を選択することが重要です。

2024.10.16

経済政策

金融システムの要！システム上重要な金融機関とは？

現代の経済活動において、お金の流れは血液に例えられるほど重要な役割を果たしており、その流れを支えているのが金融機関です。特に、巨大な規模を誇る金融機関は経済全体に大きな影響力を持っています。私たちの身近な預金や融資、そして企業の資金調達など、様々な経済活動がこれらの巨大金融機関によって支えられています。巨大金融機関は、その巨大な資金力によって、経済に大きな影響を与えます。例えば、企業への融資を拡大すれば、企業は設備投資や事業拡大を進めやすくなり、経済は活性化します。逆に、融資を抑制すれば、企業活動は停滞し、経済は冷え込んでしまいます。このように、巨大金融機関の動向は、経済全体に波及効果をもたらすのです。また、巨大金融機関は、金融市場においても大きな影響力を持っています。株式や債券などの金融商品の売買を通じて、市場全体の価格形成に影響を与える力を持つからです。もし、巨大金融機関が特定の金融商品を大量に売却すれば、その商品の価格は下落し、市場全体に不安が広がる可能性もあります。このように、巨大金融機関は、金融市場の安定にも大きな責任を負っていると言えるでしょう。

2024.10.16

金融政策

国際金融の安定を守る：金融安定化フォーラムの役割

1990年代後半、世界は未曾有の金融危機に見舞われました。まず1997年、タイで発生した通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が東南アジア諸国を襲いました。輸出の減少や海外からの資金流出により、各国通貨の価値が暴落し、経済は混乱に陥りました。タイをはじめとする諸国では、企業倒産や失業が相次ぎ、人々の生活は大きな打撃を受けました。続く1998年には、ロシアが財政危機に陥り、デフォルト（債務不履行）を宣言しました。このロシア金融危機は、世界経済との結びつきが強かったことから、瞬く間に世界中に波及し、金融市場は大混乱に陥りました。これらの危機は、世界経済のグローバル化が進む中で、各国経済の相互依存性が高まり、金融システムの脆弱性が露呈した結果と言えるでしょう。また、国際的な金融取引の複雑化や、情報伝達の速度が加速したことも、危機の拡大に拍車をかけたと考えられます。

2024.10.16

組織

EU銀行同盟の要！EBAとは？

- 欧州銀行監督機構（EBA）とは欧州銀行監督機構（EBA）は、ヨーロッパ連合（EU）全体における金融機関の健全性を監視し、その安定性を確保することを目的とした重要な機関です。2011年に設立され、フランスの首都パリに本部を構えています。EBAの主な役割は、EU加盟国全体で適用される統一された銀行規制や監督基準を策定することです。これにより、加盟国間で金融機関に対する規制の整合性が図られ、金融システム全体の安定性向上に貢献します。EBAは、単一ルールブックと呼ばれる、EU全体で統一された金融規制の枠組みの構築と実施を推進しています。具体的には、銀行に対する自己資本規制や流動性規制、危機管理に関するルールなどを定め、EU域内の金融機関、投資家、預金者に対して、より安全で透明性の高い金融環境を提供することを目指しています。さらに、EBAは、EU加盟国の監督当局間の連携強化にも努めています。これは、国境を越えた金融活動が活発化する中で、効果的な監督体制を構築するために不可欠です。EBAは、監督当局間の情報共有や協力体制を促進することで、金融機関のリスク管理や危機対応能力の向上を図っています。

2024.10.16

組織

金融サービス庁(FSA)とは？その歴史と変遷

金融サービス庁（金融庁）は、1985年6月にイギリスで誕生した政府機関です。当時、金融市場は複雑化の一途をたどっており、投資家を保護し、市場の健全性を保つことが急務となっていました。そこで、証券投資委員会（SIB）の監督の下、金融サービスの監督を一元的に担う機関として金融庁が設立されたのです。それまでのイギリスでは、銀行、証券、保険など、それぞれの金融分野ごとに異なる監督機関が存在していました。しかし、金融サービスが多様化し、分野横断的な取引が増加するにつれて、縦割り型の監督体制では対応が困難になってきていました。そこで、金融庁は、銀行、証券、保険など、すべての金融サービスを包括的に監督する権限を与えられ、より効果的な監督体制の構築を目指しました。金融庁の設立は、イギリスの金融市場にとって大きな転換点となりました。それまで以上に投資家保護が重視されるようになり、市場の透明性も向上しました。また、金融機関に対しては、より厳格な規制と監督が求められるようになり、健全な市場運営が促進されました。金融庁は、その後も時代の変化に合わせて、その役割を進化させており、現在もイギリスの金融市場の安定と発展に貢献しています。

2024.10.16

組織