ヨーロッパ統合の礎？ 欧州共同体

ヨーロッパ統合の礎？ 欧州共同体

三つの共同体

「欧州共同体」と聞いて、現在のEUを思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、「欧州共同体」と「欧州連合」は厳密には異なるものです。

「欧州共同体（EC）」とは、1950年代に設立された三つの国際機関、すなわち「欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）」、「欧州経済共同体（EEC）」、「欧州原子力共同体（Euratom）」を指します。

1951年に設立されたECSCは、フランス、ドイツ（当時西ドイツ）、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6か国が加盟し、石炭と鉄鋼という、戦争に欠かせない資源を共同で管理することで、二度と戦争を起こさないという決意を示しました。

その後、1957年には同じ6か国によってEECとEuratomが設立されました。EECは加盟国間の経済統合を目指し、関税の撤廃や共通市場の設立などに取り組みました。一方、Euratomは原子力の平和利用を目的とし、原子力発電の研究開発や安全基準の策定などを進めました。

これらの共同体は、その後のヨーロッパ統合の礎となり、1993年にはマーストリヒト条約によって欧州連合（EU）へと発展していくことになります。

統合への道のり

第二次世界大戦後、ヨーロッパの国々は深い傷跡と教訓から、二度と戦争を起こさないために新しい道を模索していました。戦争の原因の一つとして、国家間の経済的な対立が挙げられていました。そこで、フランスの外務大臣であったロベール・シューマンは、1950年5月9日に「シューマン宣言」を発表し、フランスとドイツの石炭と鉄鋼の生産を共通の管理下に置くことを提案しました。これは、戦争を起こすためには欠かせない資源を共同管理することで、戦争を未然に防ごうという画期的なアイデアでした。
シューマンの提案は、当時の西ドイツ首相コンラート・アデナウアーをはじめ、周辺国からも賛同を得て実現しました。そして、1951年、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国によって、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）が発足しました。これは、ヨーロッパ統合に向けた歴史的な第一歩となりました。
その後もヨーロッパ統合の動きは進展し、1957年にはローマ条約によって、ECSCを発展させる形で、ヨーロッパ経済共同体（EEC）とヨーロッパ原子力共同体（Euratom）が設立されました。EECは、加盟国間の関税を撤廃し、共通の経済政策を実施することで、経済的な結びつきを強め、戦争の抑止と経済発展を目指しました。
こうして、シューマン宣言を契機に始まったヨーロッパ統合は、戦争の傷跡を乗り越え、平和と繁栄を実現するための壮大な試みとして、その後も歩み続けていくことになります。

共通機関の設立

当初、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（Euratom）は、それぞれ独立した組織体制を持っていました。しかし、1965年に調印された統合条約（ブリュッセル条約）に基づき、1967年からはこれらの組織の運営機関が統合されることになりました。これは、別々に運営されていた機関を一つにまとめることで、より効率的な組織運営を目指したためです。

具体的には、それまで個別に存在していた委員会、閣僚理事会、議会、司法裁判所が統合されました。そして、新たに共通の機関として、委員会（現在の欧州委員会）、閣僚理事会（現在のEU理事会）、欧州議会、欧州司法裁判所が設立されました。

この統合により、ECSC、EEC、Euratomの三つの共同体は、「欧州共同体」という一つの枠組みの下で、一体的に運営されることになりました。これは、ヨーロッパ統合に向けた大きな一歩であり、その後の欧州連合（EU）の設立へとつながる重要な出来事となりました。

拡大と深化

1970年代以降、欧州共同体は加盟国を増やす拡大路線を歩むとともに、政策分野を広げ、より深い協力関係を築く深化路線も進展させました。

加盟国の拡大は、東西冷戦の終結によるヨーロッパの政治地図の変動とも相まって、1980年代、そして1990年代以降も進みました。

統合の深化においては、1979年の欧州議会の直接選挙が大きな転換点となりました。市民が直接代表者を選出することで、欧州共同体の意思決定は、より民主的で、人々に近いものへと変化しました。

1985年に調印された単一欧州議定書は、人、モノ、サービス、資本の自由な移動を保障する単一市場の創設を目標に掲げ、欧州統合を経済面で大きく前進させる画期的な取り組みとなりました。この議定書は、後の1993年の欧州連合（EU）設立の礎となり、1999年の共通通貨ユーロの導入へとつながりました。このように、拡大と深化を繰り返しながら、欧州統合は着実に発展を遂げていきました。

EU誕生とその後

1993年、欧州統合への大きな一歩として、マーストリヒト条約が締結されました。この条約により、欧州共同体（EC）は欧州連合（EU）へと生まれ変わり、加盟国間の統合はより一層深まりました。 EUは、従来の経済分野での協力に加えて、外交・安全保障政策や司法・内務協力といった新たな分野にも取り組み始めました。人々の自由な移動や共通通貨の導入といった目標も掲げられ、ヨーロッパは一つの共同体としての道を歩み始めます。2002年には、ユーロ紙幣と硬貨が導入され、ユーロ圏は世界経済において重要な役割を担うようになりました。その後もEUは拡大を続け、2004年には中東欧諸国が加盟し、東西ヨーロッパの融和が進展しました。2009年には、リスボン条約が発効し、EUの法的枠組みはさらに強化され、意思決定の効率化や国際的な影響力強化が図られました。EUは、幾度かの困難にも直面しながらも、統合を深化させ、今日に至っています。

欧州統合の歩み

第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパでは、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという強い思いが広がっていました。この思いを胸に、ヨーロッパの国々は手を取り合い、新たな道を歩み始めます。それが、ヨーロッパ統合という壮大な計画でした。

1957年、ヨーロッパ統合へ向けた重要な一歩として、欧州経済共同体（EEC）が発足しました。これは、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6か国が加盟し、石炭と鉄鋼の共同管理を目的とした欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）をさらに発展させたものでした。

EECは、加盟国間の経済的な結びつきを強めることで、戦争の抑止と経済の復興を目指しました。具体的には、関税を撤廃し、モノやサービス、人、資本が自由に移動できる共通市場を創設しました。また、共通の農業政策や競争政策なども導入し、加盟国の経済活動を統合していきました。

欧州経済共同体の設立は、その後のヨーロッパ統合の過程において極めて重要な転換点となりました。国家間の対立と戦争を繰り返さないという強い決意のもと、ヨーロッパの人々は協力と統合の道を歩み始め、今日の欧州連合（EU）へとつながる礎を築いたのです。