FATF：テロ資金対策の最前線

FATF：テロ資金対策の最前線

FATFとは

– FATFとはFATFとは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）の略称で、資金洗浄やテロ資金供与対策に取り組む国際機関です。1989年に開催されたアルシュ・サミットがきっかけで設立されました。世界中の国々が協力して金融システムの透明性を高め、犯罪によって得た利益を移動できないようにすることを目指しています。FATFは、資金洗浄やテロ資金供与対策に関する国際的な基準を策定し、各国がその基準を国内法に反映し、効果的に実施することを促しています。また、基準を満たしていない国や地域に対しては、資金洗浄やテロ資金供与対策が不十分であるとして、国際的な協力を求める勧告を行うこともあります。FATFの活動は、金融機関だけでなく、弁護士や会計士など、資金洗浄やテロ資金供与に関与する可能性のある様々な業種にも影響を与えます。FATFの基準を遵守するため、これらの事業者は顧客の本人確認を厳格に行ったり、顧客の取引を監視したりする必要があります。FATFは、資金洗浄やテロ資金供与対策において重要な役割を担っており、国際的な協力体制の強化に貢献しています。FATFの活動により、犯罪による収益の移動が抑制され、世界全体の安全と安定に寄与することが期待されています。

設立の背景

1980年代後半、世界は深刻な麻薬問題に直面していました。そして、この問題と深く結びついていたのが、マネーロンダリング、つまり犯罪によって得たお金をきれいなお金に見せかける行為でした。特に、麻薬取引で得た莫大な利益を、金融システムを通じて隠そうとする犯罪組織の動きは、国際社会にとって大きな脅威となっていました。
このような状況の中、違法な資金の流れを断ち切り、犯罪を根絶するために設立されたのがFATFです。FATFは、世界各国が協力してマネーロンダリング対策に取り組むための国際機関として、1989年に設立されました。主な活動は、マネーロンダリング対策に関する国際的なルール作りと、そのルールに基づいた制度設計の推進です。FATFは、各国が協力して効果的な対策を講じることで、犯罪組織の資金源を断ち、犯罪を抑制することを目指しています。

テロ対策へのシフト

2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件は、世界中に衝撃を与え、国際社会はテロとの戦いに一致団結しました。この事件は、テロ対策の重要性を世界に知らしめると同時に、金融システムがテロ組織の資金源として悪用されうるという現実を浮き彫りにしました。 FATF(金融活動作業部会)もまた、この現実に直面し、その活動内容を大きく転換することになりました。FATFはもともと、マネーロンダリング対策を主な活動として設立された国際機関でした。しかし、9.11以降、テロ組織が資金調達や資金移動に金融システムを悪用している実態が明らかになるにつれて、FATFはテロ資金供与対策を活動の中心に据えるようになりました。テロ資金供与対策とは、テロ組織への資金の流れを遮断し、テロ活動に必要な資金源を断つための取り組みです。テロ資金供与対策とマネーロンダリング対策は、一見異なる問題のように思えるかもしれませんが、実際には密接に関連しています。テロ組織は、違法な活動で得た資金を洗浄するためにマネーロンダリングの手法を用いることが多く、逆に、マネーロンダリング対策を強化することで、テロ資金の流れを抑制する効果も期待できます。FATFは、これらの問題を包括的に解決するために、国際的な協力体制の構築、情報共有の促進、各国への対策強化の働きかけなど、多岐にわたる活動を行っています。

勧告と相互審査

金融活動作業部会（FATF）は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策において国際的な指標となる「勧告」を定めています。この勧告は、加盟国に対し、自国の法律の整備や金融機関への監督強化、そして国際的な協力体制の強化などを求める内容となっています。
FATFは加盟国による勧告の実施状況を定期的に審査しており、これを相互審査と呼びます。相互審査は、専門家チームが審査対象国を訪問し、関係機関へのヒアリングや資料調査などを通じて実施されます。
この相互審査を通じて、加盟国は互いに協力し、優れた取り組みや教訓を共有することで、より効果的で実践的な対策を追求しています。そして、世界全体でマネーロンダリングやテロ資金供与対策のレベル向上を目指しているのです。

暗号資産への対応

近年、ビットコインに代表される暗号資産が、世界中で注目を集めています。革新的な技術として期待される一方、その匿名性の高さから、マネーロンダリングやテロ資金供与といった犯罪に悪用されるリスクも懸念されています。
こうした状況を受け、国際的な枠組みである金融活動作業部会（FATF）は、暗号資産が抱えるリスクを分析し、対策を強化するために動いています。具体的には、暗号資産の交換業者などに対して、顧客の本人確認を義務付けることや、取引情報を当局に報告することなどを求めることで、暗号資産取引の透明性を高め、犯罪への悪用を防止しようとしています。
これらの取り組みは、暗号資産を健全に発展させるために非常に重要です。犯罪を抑止することで、一般の人々が安心して暗号資産を利用できる環境を整備し、新たな技術の成長を促進することに繋がると期待されています。