機関投資家のための行動規範：スチュワードシップ・コードとは

機関投資家のための行動規範：スチュワードシップ・コードとは

はじめに

近年、企業には目先の利益だけを追求するのではなく、社会全体の持続的な発展に貢献しながら長期的な成長を実現していくことが求められています。それと同時に、投資家も短期的な利益だけを重視するのではなく、企業の長期的な価値創造を促すような責任ある投資行動が求められるようになっています。

このような状況下、企業と投資家の橋渡し役として重要な役割を担っているのが機関投資家です。機関投資家は、顧客から預かった資金を、株式や債券などで運用する専門家です。彼らは、多くの資金を運用しているため、投資先企業に対して大きな影響力を持つことになります。そのため、投資先企業と建設的な対話を行い、企業価値向上を促すことが期待されています。

このような機関投資家の行動規範となるのが「スチュワードシップ・コード」です。これは、機関投資家が企業とどのように向き合い、責任ある投資を行うべきかを示した原則です。「スチュワードシップ」とは、元々は「執事」や「管家」を意味する言葉で、責任を持って他人の財産や権利を管理することを指します。機関投資家の場合は、顧客から預かった資金を責任を持って運用することを意味します。

「スチュワードシップ・コード」は、2010年にイギリスで初めて策定され、その後、日本を含む世界各国で導入されています。日本では、2014年2月に「日本版スチュワードシップ・コード」が策定されました。このコードは、機関投資家に対して、投資先企業の経営状況やガバナンス体制などを深く理解し、問題があれば対話を通じて改善を促すことを求めています。

このように、「スチュワードシップ・コード」は、機関投資家に対して責任ある投資行動を求めることで、企業の長期的な成長と持続的な社会の実現に貢献することを目指しています。

スチュワードシップ・コードの概要

– スチュワードシップ・コードの概要機関投資家と呼ばれる、多くの資金を運用する大きな組織が存在します。彼らは、企業に投資をすることで利益を得ることを目的としています。しかし、短期的な利益だけを追い求めるのではなく、投資先の企業が長期的に成長し、価値を高めていくことが、結果的には機関投資家自身にとっても大きな利益につながります。そこで、「スチュワードシップ・コード」と呼ばれる行動規範が登場しました。これは、機関投資家に対して、投資先の企業と積極的に対話し、企業価値を高めるための行動を取るように促すためのものです。具体的には、経営陣と対話をして経営戦略やリスク管理について意見交換をしたり、株主総会で議決権を行使して企業の重要な意思決定に参加したりすることが含まれます。この行動規範は、2010年7月にイギリスの企業財務報告評議会によって初めて発表され、その後も時代の変化に合わせて改定が重ねられています。今では、世界中の多くの機関投資家が、責任ある投資家として、スチュワードシップ・コードを重視した行動をとるようになっています。

コード策定の背景

– コード策定の背景近年、企業は目先の利益を追い求めるあまり、長期的な成長戦略がおおろそかになっているという指摘が増えています。このような短期的な視点に偏った経営は、企業の将来を危うくするだけでなく、市場全体にとっても健全とは言えません。

機関投資家は、その名の通り、顧客から預託された資金を株式や債券などに投資して運用する機関です。彼らは莫大な資金を運用しており、その投資先は多岐にわたります。そのため、機関投資家の投資判断は、企業の経営に大きな影響力を持つことになります。

そこで、企業の長期的な成長を促し、持続可能な社会を実現するために、機関投資家自身のあるべき姿を定めた行動指針、すなわち「スチュワードシップ・コード」が策定されました。このコードは、機関投資家が投資先企業と建設的な対話を行うことを通じて、企業の環境問題や社会問題への取り組み、ガバナンスの強化などを促し、長期的な企業価値の向上に貢献することを目指しています。

対象となる機関投資家

この行動規範が主に念頭に置いているのは、イギリスの企業が発行する株式を保有する機関投資家です。具体的には、国民の老後の生活資金を運用する年金基金や、万が一の事態に備える保険会社、そして個人投資家から集めた資金を専門的に運用する投資信託運用会社などが含まれます。これらの機関投資家は、顧客から預かった大切な資金を運用する責任を負っています。そのため、短期的な利益の追求ではなく、投資先企業が長期的に成長し、企業価値を高めることを通じて、預託者である顧客に還元することが強く求められます。この規範は、機関投資家がその責任を果たすための一助となることを目指しています。

スチュワードシップ・コードの主な内容

スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が投資先企業と建設的な対話を行い、企業価値向上を促すための行動原則です。このコードは、投資家と企業、そして社会全体にとってより良い関係を築くことを目指しています。

スチュワードシップ・コードでは、機関投資家に対して、まず投資を行う上での信念や価値観、行動指針といった投資原則を明確化することが求められます。これは、投資家がどのような考えに基づいて企業を選び、どのように企業と関わっていくのかを明確にすることで、投資先企業や社会からの信頼を得るためです。

さらに、投資先企業との積極的な対話も重要な要素です。機関投資家は、企業の経営状況や課題について、経営陣と直接意見交換を行うことが推奨されています。これは、企業の状況を深く理解し、問題点があれば改善を促すことで、企業の成長を支援することに繋がります。

加えて、議決権の行使も重要な役割を担います。企業の重要な決定事項に対しては、自身の投資原則に基づいて賛否を決定し、その結果を公表することが求められます。議決権を行使することで、企業の経営に対して責任ある立場から関与し、企業価値向上に貢献することが期待されています。

スチュワードシップ・コードの意義

– スチュワードシップ・コードの意義近年、企業と投資家の関係性をより良いものにし、ひいては資本市場全体の活性化につなげるための指針として、「スチュワードシップ・コード」が注目されています。これは、機関投資家が企業に対して、株主としての権利と責任を適切に行使することで、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上を促すことを目的としています。従来、短期的な利益を重視するあまり、企業の長期的な成長を阻害するような投資行動も見受けられました。しかし、スチュワードシップ・コードの導入により、機関投資家は中長期的な視点に立って企業と対話し、経営の監視や助言を行うことが求められるようになりました。日本では2014年にスチュワードシップ・コードが導入され、機関投資家の意識改革が進んでいます。具体的には、投資先企業の経営戦略や財務状況、企業統治体制などを精査し、問題点があれば対話を通じて改善を促す動きが活発化しています。また、議決権行使においても、企業価値向上に資する判断に基づき、賛否を表明することが求められます。スチュワードシップ・コードの導入は、短期的な利益にとらわれない、持続可能な社会を実現するための重要な取り組みと言えます。