景気を知る指標：完全失業率

景気を知る指標：完全失業率

完全失業率とは

仕事を探しているけれども、なかなか見つからず困っている方は少なくないでしょう。世の中には仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態の人々が一定数存在します。こうした状態は「完全失業」と呼ばれ、経済状況を測る上で重要な指標となっています。
完全失業率とは、仕事を探している人のうち、実際に仕事に就けていない人の割合を示す指標です。この割合が高ければ高いほど、仕事を探しているにも関わらず仕事に就けない人が多いことを意味し、経済状況が厳しいと判断されます。
完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割ることで算出されます。労働力人口とは、働く意欲と能力のある15歳以上の人のことで、具体的には就業者と完全失業者の合計です。つまり、学生や専業主婦、高齢者など、働く意欲や能力があっても仕事を探していない人は含まれません。
完全失業率は、景気の影響を受けやすい指標として知られています。景気が悪化すると企業の業績が悪化し、解雇や雇い止めが増加するためです。逆に、景気が回復すると企業の業績が向上し、新規雇用が増加するため、完全失業率は低下する傾向にあります。
完全失業率は、経済状況を把握する上で非常に重要な指標の一つと言えます。

景気との関係性

経済状況を測る上で欠かせない指標の一つに完全失業率があります。これは、文字通り仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない人の割合を示すものです。

景気が悪化すると、企業は業績不振に苦しむようになり、人員削減や、最悪の場合、倒産といった事態に追い込まれるケースが増加します。その結果、職を失う人が増え、完全失業率は上昇傾向を示すのです。

反対に、景気が好転すると、企業の業績は回復し、新たな事業展開や業務拡大に積極的になります。すると、人手不足を補うために新規雇用が創出され、完全失業率は低下傾向に向かうのです。

このように、完全失業率は景気の動向を敏感に反映する指標として、経済学者の間で重要視されています。完全失業率の上昇は、経済の減速を示唆し、政策立案者に対して景気対策を促すサインとなりえます。逆に、完全失業率の低下は、経済の回復を示唆し、政策の成果を示す指標となる可能性があります。

有効求人倍率との違い

仕事を探している人が、どのくらい仕事を見つけやすいかを示す指標として、完全失業率と有効求人倍率の二つがあります。どちらも、国の経済状況や雇用の状態を把握するために欠かせないものです。

完全失業率は、仕事を探している人のうち、実際に仕事に就けていない人の割合を示しています。例えば、完全失業率が３％だとすると、仕事を探している100人のうち、実際に仕事に就けている人は97人で、残りの3人は仕事を探している状態です。つまり、この数字が高いほど、仕事が見つからない人が多い、つまり雇用状況は厳しいと言えます。

一方、有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるのかを示す指標です。例えば、有効求人倍率が1.5倍だとすると、仕事を探している1人に対して、1.5件の求人があるということになります。つまり、この数字が高いほど、求人に比べて仕事を探す人が少なく、仕事が見つけやすい、つまり人手不足の状態を表しています。

このように、完全失業率と有効求人倍率は、それぞれ異なる側面から雇用状況を映し出しています。これらの数字を合わせて見ることで、より深く経済状況や雇用の状態を理解することができます。

完全失業率の推移

日本の完全失業率は、景気の良し悪しや政府の政策によって変化してきました。特に、1990年代後半のバブル崩壊後の不景気では、失業者が増え続けました。そして、2002年には、完全失業率は過去最悪の5.5％にまで達しました。これは、多くの人が職を失い、生活に困窮する人が増えたことを意味します。
その後、景気は徐々に回復し始め、完全失業率は減少傾向を示しました。しかし、2008年の世界金融危機や2011年の東日本大震災などの出来事が起こると、再び失業率は上昇しました。
近年では、景気対策の効果もあり、企業の業績が向上し、新規雇用も増えました。そのため、完全失業率は再び低下傾向に転じ、現在では2％台で推移しています。これは、働く意志と能力のある人のほとんどが仕事に就けている状態を表しています。

まとめ

仕事を完全に失ってしまった人の割合を示す完全失業率は、景気動向を掴むために欠かせない経済指標の一つです。

完全失業率は、求職活動をしているにもかかわらず仕事に就けていない人の割合を表しています。この数値が高い場合は、景気が悪化し、企業が採用を控えている状況を示唆します。反対に、数値が低い場合は、景気が回復し、企業が積極的に採用を行っている状況を示唆します。

完全失業率単独で見るよりも、求人する企業と仕事を探す人の割合を示す有効求人倍率など、他の経済指標と併せて見ることで、より深く雇用状況や経済状況を理解することができます。

完全失業率は、政府が実施する経済政策の成果を測る指標としても重要です。政府は、完全失業率の推移を注意深く観察しながら、雇用創出を目的とした雇用対策や経済政策を実施しています。目指すは、すべての人が希望する仕事に就ける社会の実現です。